郵政事業の利益率は
年間売上２０兆６３３３億円。
お化け企業である。日本郵政公社の財務資料に書かれている数字だ。こ
れを約２７万１０００人の職員（昨年末データ・『ウェッジ』９月号よ
り）で上げている。単純計算すれば、一人当たり年間売上が約７６００
万。
詳細を見ると、売上の大半は簡易生命保険業務によるもの、さらに郵便
貯金業務ものぞけば、郵便業務での収益は１兆８９０５億にとどまる。
これまた単純計算すれば、一人当たり売上は６９７万円に激減する。
もちろん２７万人の職員が全員、郵便業務に関わっているわけではない
だろうから、この単純計算にはほとんど意味はない。一方人件費を見る
と、全体で２兆４３５２億円。こちらは単純に一人当たり８９８万円と
なる。効率性には少しばかり「？」マークがつきそうだ。
もう少し数字を見ると公社の総資産は４０４兆円。日本のGDPが２００
１年度で５０２兆円だから、この総資産がいかに桁外れに大きいかが想
像できるだろう。郵便貯金の残高は２２０兆円。これはいわゆる日本の
４大メガバンクがもつ貯金残高の合計を上回る。簡易保険の総資産は１
２０兆円にのぼり、これまた日本生命、第一生命、明治安田生命、住友
生命の大手４社の合計額に匹敵する。
これだけスケールのでかい資産となると、運営する側の感覚が麻痺しな
いかとよけいな心配をしてしまう。仮に郵貯２２０兆円の運用を任され
ていたとして、０．１％のミスがどれだけになるか。２２００億円です
よ。これが、どれだけのお金なのか想像できますか。
郵政問題の本質は、その巨額の資産がまともに運用されているかどうか
にあると思う。ものすごくストレートにいうなら、どれぐらいの利回り
を生んでいるかってことだ。ちなみに４大メガバンクは、軒並み黒字回
復を遂げている。きちんと利益を出し、注入された公的資金を返済して
いる。郵貯やいかにってところだ。
ここで本来なら追求しなきゃならないのは、資金の運用先である。郵政
公社の資金は、政府系金融機関や特殊法人に流れている。これが何を意
味するのか。ものすごく控えめにいって資金のいくばくかは不良債権と
なっているんじゃないだろうか。
だからなのだと思うが、郵政公社には巨額の税金免除が行われている。
免除額は約７０００億にもなる。あくまでも仮の話だけれど４００兆円
も資産を持っているなら、それを１％の利回りで運用すれば年間４兆円
の利益を生むはずだ。だから、本来ならその利益から税金を徴収すべき
じゃないのか。
ちなみに国鉄が民営化されてできたＪＲ東海の総資本経常利益率は２．
２％である。夢みたいな話かもしれないが、郵政公社が同じだけの利益
率を上げてくれれば約９兆円もの利益になる。平成１７年の日本の歳入
予算が４４兆円ぐらいだから、郵政公社がまともな利益を上げれば、国
家予算は劇的に健全化されるだろう。
というようなことを、どこの政党もいってない。自民党は郵政公社の資
本を民間に流すとはいっているけれど、どうやってやるのかまでは書い
てないようだ（自民党のホームページをざっと見ただけなので、もしか
したら、どこかに書いてあるかもしれません）。
現実に行われていることは、税金免除である。民間企業で普通に考えれ
ば、税金が免除されるのは赤字の場合以外ありえない。一体どうなって
いるのでしょうか、郵政公社のビジネスモデルは。
というか４００兆円もあるはずの資本の実態、あるいは少なくとも２２
０超円の郵貯の運用利回りがどうなってんのかぐらい教えてもらいたい
もんだ。でも、そんな恐ろしいこと教えては「もらえない」んだろうな、
絶対に。
